Lewis Corporation › 住宅購入サービス
東京でご自身が住む家を買う。英語・日本語対応の宅地建物取引業者とともに
Lewis Corporation（株式会社ルイスコーポレーション）は、東京・恵比寿に事務所を置く宅地建物取引業者です。英語と日本語で、東京都および近隣県（京都も対応可）において、4億5,000万円からのご自身がお住まいになる住宅の探索と購入をお手伝いします。このページでは、各段階で当社が行うこと、他の専門家にお任せすること、日本で仲介業者が誰のために動くのか、そしてご相談の始め方をご説明します。
このサービスの対象となる方
本サービスは、通年または一年の一部をご自身でお住まいになる住宅を、4億5,000万円からのご予算で購入される方を対象としています。すでに日本にお住まいの方も、海外から移住を計画されている方も対象です。探索エリアは東京都および近隣県で、京都にも対応しています。
新築をご希望の場合は、ご自宅を建てるための土地についても、土地の仲介としてお手伝いします（土地と建築費の合計が4億5,000万円から）。当社は設計事務所でも建築会社でもありません。土地を探し、調査し、条件交渉を行うのが当社の役割で、設計・施工の専門家はお客様がご指名ください。
買主のためにLewis Corporationが行うこと
日本の不動産購入は、大きく四つの段階で進みます。各段階で、仲介業者には買主側の他の専門家と並んで明確な役割があります。以下の表は、当社の業務と、他の専門家の業務との境目を示したものです。
物件探索と候補の絞り込み
ご予算の範囲、ご存じのエリアや住まいで実現したい暮らし方、広さ、時期といったご要望を、英語または日本語でお伺いします。その上で、流通物件と業者間ネットワークを検索し、写真だけでなく、根拠となる資料を添えて候補リストをお送りします。
Lewis Corporationが行うこと: ご要望の聞き取り、物件検索、各候補のご条件との照合、資料付き候補リストの送付
当社が行わないこと、およびその担当者: 融資のための物件評価：金融機関または不動産鑑定士。税務上の助言：税理士
内見と情報収集
東京都および近隣県での内見を手配し、同行します。海外にお住まいの方には、ライブのビデオ通話で物件をご案内することも可能です。内見の合間には、売主側が保有する資料を収集します。登記事項証明書、マンションであれば管理に関する書類、戸建てや土地であれば測量・境界の状況、そして建物状況調査（インスペクション）の報告書があればそれも含みます。2018年4月以降、仲介業者は媒介契約書に、建物状況調査を行う者のあっせんの可否を記載することが義務付けられています。
Lewis Corporationが行うこと: 内見の手配（対面またはライブ映像）、売主側資料の請求、各資料の内容説明と確認すべき点の指摘
当社が行わないこと、およびその担当者: 建物の構造の調査：お客様が依頼する建物状況調査技術者。権利や契約条件に関する法的意見：弁護士
買付、交渉、契約
物件が決まったら、買付証明書を作成し、売主側の仲介業者を通じて価格と条件を交渉し、契約までの日程を組みます。契約前には、法律により、宅地建物取引士が物件と契約に関する重要事項を書面をもってご説明することが義務付けられています。当社では、英語・日本語のバイリンガルの宅地建物取引士がこの説明を行います。2021年3月以降、売買についてもビデオ通話による重要事項説明（IT重説）が認められ、2022年5月以降は、お客様の承諾があれば重要事項説明書と契約書を電子的に交付できるようになりました。
Lewis Corporationが行うこと: 買付証明書の作成、交渉、重要事項説明、契約書類と支払スケジュールの作成・説明
当社が行わないこと、およびその担当者: 法的助言者としての契約書のレビュー：弁護士。資金調達の手配：金融機関
決済と引渡し
決済日、資金の移動、鍵の引渡しについて、売主側および司法書士と調整します。司法書士は本人確認と書類の確認を行い、法務局でお客様の所有権を登記します。日本国内に住所をお持ちでない場合、司法書士から、登記のための国内連絡先を指定するよう求められます（2024年4月施行）。
Lewis Corporationが行うこと: 日程、関係者、資金の着金時期、鍵の引渡しの調整。購入後に届く税金の通知についての説明
当社が行わないこと、およびその担当者: 所有権の登記：司法書士。税務申告や納税管理人としての業務：税理士
このような購入をお考えでしたら、ご依頼フォームからご希望をお知らせください。
日本で仲介業者は誰のために動くのか（買主側の代理）
日本では、媒介契約を結ぶことで仲介業者に依頼します。媒介契約は、法律により書面で行うことが定められています。国の標準媒介契約約款には三つの類型があります。一般媒介契約では、他の業者にも重ねて依頼でき、ご自身で見つけた売主と直接契約することもできます。専任媒介契約では、依頼先は一社に限られますが、ご自身で見つけた売主との直接契約は可能です。専属専任媒介契約では、いずれも認められません。
海外の市場に慣れた買主がしばしば戸惑う点があります。日本の法律では、一つの仲介業者が同一の取引で売主と買主の双方を媒介すること（他の市場でいう双方代理）が認められており、双方から報酬を受け取ることができます。国土交通省の告示で定められた報酬の上限は、依頼者ごとに適用されます。ご検討中の物件について、当社が売主側の媒介も受けているかどうかは、いつでもお尋ねください。率直にお答えします。
英語・日本語で対応する宅地建物取引業者
株式会社ルイスコーポレーションは、東京都知事（1）第110843号の免許を受けた宅地建物取引業者で、事務所は東京・恵比寿にあります。全過程を英語と日本語で対応し、重要事項説明はバイリンガルの宅地建物取引士が行います。宅地建物取引士は、求めがあれば取引士証を提示する義務があります。当社の仕事の進め方は当社についてに、免許と会社の詳細は会社概要に記載しています。
シンガポール、香港、台湾からの購入
購入の多くの部分は、海外からでも進められます。初回のご相談は英語または日本語でのビデオ通話で行い、内見は根拠資料を事前にお送りした上でライブ映像で行うことができ、重要事項説明もオンラインで実施できます。海外にお住まいの買主にとって何が変わるのか、各専門家に何を確認すべきかは、海外在住のまま日本で住宅を購入するためのガイドにまとめています。
想定される費用
仲介手数料は国土交通省の告示により上限が定められ、依頼者ごとに請求されます。売買価格が400万円を超える場合、上限は「価格の3％＋6万円」に消費税を加えた額です。売買契約書には印紙税がかかります。契約金額が1億円超5億円以下の場合は軽減後で6万円、5億円超10億円以下の場合は16万円です（2027年3月31日までに作成される契約書に適用）。所有権の移転には登録免許税がかかります。不動産取得税は取得者に一度課され、東京都では取得後30日以内に都税事務所へ申告します。固定資産税と都市計画税は毎年かかります。これらの金額は買付の段階でお示しします。お客様への適用については税理士がご確認ください。
ご相談の始め方
ご依頼フォームから、ご予算の範囲、ご希望のエリアまたは住まいで実現したい暮らし方、時期、日本国内と海外のどちらにお住まいか、ご希望の言語をお知らせください。その言語で折り返しご連絡し、恵比寿での対面またはビデオ通話による初回のご相談を設定します。
よくあるご質問
外国籍でも東京で住宅を購入できますか。 はい。日本では、外国籍の方や海外在住の方が土地や建物を取得することについて、一般的な法的制限はなく、所有するためにビザや在留資格は必要ありません。ただし、住宅を所有すること自体が在留資格を与えるものではありません。海外在住の買主には、居住者にはない報告や登記上の手続きがあります。詳しくは海外在住の方向けのガイドをご覧ください。
購入のために日本にいる必要がありますか。 多くの部分は海外から進められます。ご相談と内見はビデオで、重要事項説明はオンラインで、書類は電子的に行えます。署名、本人確認書類、資金については、司法書士とお客様の銀行との調整が必要です。遠隔での購入の進め方のガイドで各段階を説明しています。
買主が仲介業者に支払う費用はいくらですか。 国土交通省の告示で上限が定められた報酬で、売買価格が400万円を超える場合は「3％＋6万円」に消費税を加えた額が上限となり、依頼者ごとに請求されます。お客様の購入における正確な金額は、ご決断の前に媒介契約書に明記します。
自宅を建てるための土地も扱っていますか。 はい。土地と建築費の合計が4億5,000万円からの場合、土地の仲介としてお手伝いします。土地を探し、調査し、条件交渉を行います。設計と施工は、お客様が指名する建築家と建築会社の役割で、当社は提供しません。
京都は対応していますか。 探索エリアは東京都および近隣県で、京都にも対応しています。京都を中心にお考えの場合は、ご依頼フォームにその旨をご記入ください。内見や現地での調整の進め方をご説明します。
対応言語は何ですか。 英語と日本語で、初回のご相談、内見、売主側仲介業者との交渉、重要事項説明、契約書類まで全過程に対応します。契約書類は日本語で作成されます。英語をご希望の方には、その内容を英語でご説明します。